Pマーク取得のメリット・デメリット

Pマークとは

プライバシーマーク（Pマーク）とは、個人情報の取扱が適切に行えているかなどを審査し、一定の要件を満たした企業や事業者などの団体に対して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が使用を許可する登録商標のことです。

プライバシーマーク付与された企業は、申請を行い認定されれば、プライバシーマークを自社のパンフレットやホームページ、名刺、店頭などに使用することが出来ます。

Pマーク所得することで、契約先の増加や、信頼度の上昇、さらには導入先社員の教育が進むなどメリットも多い為、導入する会社は年々増えているのが現状でしょう。

Pマーク取得の目的とは

プライバシーマークは、日本工業規格の「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム」に基づいていて、自主的により高い次元で個人情報保護マネジメントシステムを運用出来ることをアピール出来る有効なツールとして活用できます。

近年、官公庁など公的機関の入札資格や大企業とのパートナー契約を結ぶ条件など、プライバシーマークなどの取得を要件とする事案が増えていることもあり、取得を目指す企業が増えてきています。

Pマークを取得するメリット

Pマークの取得するメリットですが、本来はB to C向けの制度なのですが、実際の現実ではB to B取引または契約の営業用ツールの１つとして扱われることが増えてきています。
すでにPマークを取得した企業が、取引先(下請け)や提携先にPマークの取得を要求されりことが多いです、これはPマーク取得企業は、個人情報の委託先の監督義務があるためで、委託契約を交わすための煩雑な調査が必要になります。
そんな理由から、取引先の企業にもPマークを取得していれば、委託契約などがスムーズに進み双方企業の手間が省けるので、Pマーク取得を求めてくるのです。

しかしPマークを取得することは企業間の同士でのメリットだけでなく、その他にも様々メリットがありますのでその一部をご紹介します。

・ホームページ、チラシやパンフレット、名刺などにPマークを入れて同業他社に優位性をアピールできる
・企業や消費者が安心してサービスを利用してくれる
・社内の個人情報取り扱いの意識を高め、情報漏えいを起こしにくい体制を作る
・Pマークの取得を条件にした仕事を受注できる（官公庁の入札に参加することができる）

上記のようなメリットがあります。
しかしPマーク制度は、B to C向けの制度ですが、一般消費者の認知度はまだまだ低いのが現実でもあります。
個人情報保護法のことは知っていてもPマークが何のマークかを知らない人や企業がまだまだ大多数と言っても過言ではないでしょう。

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Pマークを取得するデメリット

Pマーク取得するならばメリットだけでなく、デメリットも知っておく必要があります。

Pマークは、2年毎に更新しなければなりません。さらにPマークを継続していく限り、PMS（個人情報保護マネジメントシステム）をずっと運用していく必要があったり、1年に一回内部監査する必要があったり、1年に一回従業者の個人情報保護の教育を実施する必要があるなど、必要な作業が増えることになります。
そして、Pマークを取得したからといって、必ずしも情報漏洩が防げる訳ではなく、日々PMSに忠実に取り組むことで、情報漏えいを防ぐ努力が必要となります。

Pマークを取得するって必要か？

Pマーク取得には以上のようなメリット・デメリットがあります。
取引上または契約上の問題で、やむを得ずPマークを取得しなければならない企業があるのも事実ですが、そういったことも含めて前向きにPマークの取得を検討されている企業もあるかと思います。
もちろんPマーク取得のデメリットを聞くと、PMSをやることで実際の作業やノルマが増えてしまい本業の効率が落ちると感じる経営者が多いようです。しかし実際にPマークを導入した経営者の口からは、社員の行動が規律正しくなり、社員の管理が楽になったという声の方が多く、デメリットは少ないと応える企業が多いのも事実です。
もちろん色々な企業がありますので、全ての企業に必要な資格ではないかも知れませんが、こんな様々背景があることも考えた上で、Pマーク所得を検討してみると良いかと思います。