悪質なPマークコンサル会社を見分ける方法

プライバシーマーク取得を行なう際に必要な費用となるのは以下の3つの項目となります。

① プライバシーマーク審査機関へ支払う申請審査費用
② 設備投資費用
③ コンサルタント費用

このうち①は絶対必要な費用となりますし、②に関してもなかなかもコストダウンできませんので、実際にコストダウンしやすいのは③の部分となりますので、コンサル会社を頼まず自社取得を試みる会社も少なくありません。
しかし、プライバシーマークの取得は、書類さえ整えれば簡単に申請できる訳ではありません。実際には、社内でPMS（個人情報保護マネジメントシステム）をしっかりと構築し、現地で審査を受ける必要があるのです。

このようにコンサル会社を入れずに、自社だけ取得を目指す場合はコンサル費用は発生しませんが、全くのゼロから急に取得をすることが出来ませんので、 セミナーや研修に出席して参考規定、様式を入手してして社内担当者(個人情報保護管理者)が中心となって試行錯誤することになります。
もちろん自社単独でのPマーク取得は、社員みんなで苦労して構築したPMSとなるので、会社の血肉となり財産にもなりますが、試行錯誤する分時間も人件費も大きく掛かることにもなります。 こうなるとコストダウンを目指して自社単独での取り組みを始めたのに、結果として時間も費用も多く掛かってしまい、結局大きな費用が掛かってしまい、さらに時間も無駄に多く掛けてしまう企業も少なくありません。

こんな背景もあり、Pマークの取得は専門のコンサルタント会社に依頼して、コストダウンと短期でのPマーク取得を目指すという企業様が増えてきています。

Pマーク取得は、取得後も運用していかなければならないものですから、コンサルタント会社の選定は非常に重要となります。下手に適当に選んでしまいますと時間も手間も多くなってしまうことも非常に多いからです。そんな理由からも、コンサルタント業者の選定はすでにPマーク取得作業の一部でありこの時点ですでに取得作業が始まっていると言えるでしょう。

Pマーク取得支援会社いういるコンサルタント会社を選ぶ1番のコツは、取得実績の多さが判断基準の１つとなります。これは様々な業界の知見も増えますし、取得実績が多いとなれば、悪い評判も見えやすくなります。この辺も含めて取得実績の多さも判断基準となります。逆に取得実績が少ないコンサルタント会社であれば、自分の業界の経験が薄くあまり合理性のない運用を提案されてしまう場合もあるのです。

そのほかでは、費用が安く見えるが良く見ると別費用が多い会社も危険でしょう。また、コンサルタント会社の中には、ルール違反（例えば「実地監査にも同席します」など）を行ってでも取得させるといった企業もありますが、こういった企業に依頼をすると後々痛い目をみてしまうというケースも増えていますので、ルール違反を推奨するような企業への依頼も控えたほうが良いでしょう。